事例紹介 CASE

近年、企業が従業員の健康づくりを経営戦略の1つとして積極的に後押しする「健康経営」への取り組みが活発化しています。従業員の健康状態を把握し、適切なサポートを提供することで、生産性の向上といった効果が期待されています。約６万人が加入する野村證券健康保険組合様もまた、事業主と連携して従業員の方の健康促進に取り組んでいますが、関心を集めることに苦心していたそうです。
今回、新しく取り組んだ検査を活用した施策が、大変好評で成果につながったということで、導入の背景や参加者の声について詳しく教えていただきました。

【今回お話を伺った方】
野村證券健康保険組合　常務理事　塚本様／看護師　谷水様

１．野村證券健康保険組合様では、どのような点に課題を感じていらっしゃいましたか？

塚本様：野村證券健康保険組合は、野村證券グループを中心に、野村不動産グループ・野村総合研究所（NRI）グループ等を含む、被保険者だけで３万の加入者がいます。被扶養者を含むと6万人です。その加入者で最も多いのが40代～50代、これから重要な管理職のポジションに就くことを期待される世代です。
組合では、男女とも40歳以上の割合が高いメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に向け、特定健康診査（いわゆるメタボ健診）・特定保健指導に取り組んでいます。しかし、この施策の対象のほとんどは男性。女性に対しての施策には課題を感じていました。

谷水様：企業の健康経営のためにもヘルスリテラシーを上げることは重要だと思っています。実は日本は、主要先進国の中でもヘルスリテラシーが低いと言われています。ヘルスリテラシーには、身体のことを知る知識以外に、自分で判断する力も含まれてきます。リテラシーを上げるためにも、まず自分の身体を客観的に知るということが重要で、それには検査が良いと考えていました。

２．そのような課題の中で、今回の検査を活用したお取組みを採用したのはなぜでしょうか？

谷水様：きっかけは、産業衛生学会です。学会で「エクオール」のことを知って、検査キットに興味を惹かれました。ひとり一人のタイミングで、尿で痛みを伴わず簡単に測ることができるというのも大きなポイントでした。

〔実施内容〕

実施時期

2023年9月

内容

女性の健康セミナーの開催とエクオール検査「ソイチェック」体験
①婦人科医師による講話／②オンラインセミナーとオンデマンド配信それぞれの希望者でソイチェックを実施／③希望者へのエクオールサプリメント販売の費用補助

参加者

1,600名

検査利用者

860名（2023年12月時点）

アンケート回答者

374名

３．実際に検査をはじめ更年期のセミナー、皆様の反応や反響はいかがでしたでしょうか？

塚本様：今回は40代～50代の女性を対象に案内したのですが、これまでにないほど、たくさんの方に関心をいただきました。エクオール検査の希望者が1600人以上にも上ったことには大変驚きました。
また、今回のイベントは健康保険組合で企画したのですが、事業主からも大きな反響がありました。更年期は全ての人にとって平等にやってくるもの。しかし、何らかの不調を感じている人がいるということや実際にその症状はどういうもので、男性も無関係ではないということは案外知られていません。このことは企業としても知っておかないといけないと、今回の健保組合発のイベントを通して事業主も高い関心を寄せています。

４．今回のお取組みによって、どのような変化がありましたか？

谷水様：今回の企画でもっとも良かったのが、従業員にとって自分の身体やこれからのことを考えていただける機会になったことです。それを最も感じたのがアンケートの自由回答の量と内容です。参加された皆さんが、検査キットの結果をただもらうだけじゃなくて、自分はこんな対策をしたいんだと、ご自身でよく考えられたのだなと感じる内容が多く寄せられました。

５．今回の結果を受けて、今後はどのように検査を活用していきたいとお考えですか？

塚本様：今回のように、検査結果と一緒に複数の解決策も提示できると良いですね。食事やサプリメントなど自分自身に合う解決策を、自発的に判断することに繋がると思いました。
女性の健康といっても更年期にあらわれる不調だけではないので、たとえばPMSなど年代ごとの悩みに合わせた施策をやっていきたいと思っています。今後も、事業主とコミュニケーションをとって、実施出来たらと思います。