DX戦略

当社は、経営方針転換やグローバル展開といった外部環境の変化に迅速に対応するため、ビジネスモデルの変革を全社方針とし、各部門が連携してこの取り組みを強力に推進してまいります。

【ローカルとグローバル】
郵送検査で得られる検査結果や生活習慣データとデジタル技術を活用し、「検査数値」の提示から「自分に合った健康行動」のレコメンドへとビジネスモデルを進化させます。レコメンドされる健康行動は、早期受診や健康診断、公的機関が提供する健康プログラムやマスマーケットで展開する健康ソリューションだけではありません。IoT技術によって、フィットネスクラブや料理教室などの地域で展開する事業者や、特定のニッチターゲットに対するソリューションに対しても、情報提供の機会を等しくし、ユーザー本位の価値あるサービスを提供いたします。
健康が社会課題になっている国は日本だけではありません。私たちは検査技術単体でなく、デジタル技術を駆使したこのビジネスモデルを輸出し、世界中で健康行動のパーソナライズ化を実現してまいります。

【オープンイノベーション】

当社は、社会や業界の課題解決への貢献を重要な責務と捉え、自社を越えたDXの取組と、データや知恵などの共有に関する全社方針に基づき、企業間連携を積極的に推進することで、DX推進を牽引します。

検査サービスは、適切なソリューションと対になることで高い価値を発揮します。しかし個々の健康課題やライフスタイルは多様であり、対するソリューションも多岐にわたります。これらの多様なニーズを当社だけで解決することはできず、検査技術やソリューションを開発する多くの企業・団体・研究機関と協力・協業することではじめて解決できると考えています。当社で日々蓄積されるデータやデジタル技術の活用は、これらオープンイノベーションの取り組みを加速させるだけでなく、分析データのフィードバックによってパートナーの研究開発・マーケティングへの支援を行い、より良い検査技術やソリューションの多様化に貢献してまいります。

体制と組織

【専門部署と育成環境の整備】
2019年にシステム専門部署を立ち上げ、現在データサイエンティストとシステムエンジニアがデータシステムの開発とIoTをビジネスに生かすための研究開発を行っています。また、DXを会社戦略にどのように組み込むかという点を重視し、2022年には事業推進室を立ち上げ、2025年には社長直轄の事業企画部としています。
人材採用・確保の面では、年齢・性別・国籍を問わない通年採用にて外部人材へ広く門戸を開いています。同時に、社内人材の育成基盤として、経済産業省の「デジタルスキル標準」を参考にしたアセスメントテストを全社員に実施し、各人のスキルを定量的に可視化・把握しています。
より専門的なスキル獲得に向けては、ERP開発メーカーへの外部研修や大学との共同研究、デジタルマーケティング専門家との協業等を通じた支援体制を整備しています。
加えて、全社的な業務効率化と価値創造を目指し、生成AIをを社員一人ひとりが日常業務に活用できる環境の構築を進めています。AIを業務効率化だけでなく、サービス価値創出に活用するため、社長直轄部署の主導により、非IT部門の社員であっても「おいてきぼりを作らない」AIスキル展開・教育を実施し、経営層から現場まで一体となったデジタル人材戦略を推進しています。

【DX事業の統括者と実務責任者】
代表取締役を統括責任者、ICT部部長を実務責任者とします。
DX推進のための戦略会議を、統括責任者と実務責任者で定期的に開催し、当社が保有する様々なリソースをDX事業へ計画的に投資するための迅速な意志決定を遂行します。

環境の整備

【企業文化への定着（マインドセットの変革）】
当社が掲げる3つのバリュー（「熱量を高く、心を揺さぶれ」「いびつこそ力、尖りを誇れ」「互助を信じ、共に進もう」）に基づき、DXを全社的な文化として定着させていきます。完璧な計画よりまず一歩を踏み出す「いびつさ（尖り）」を活かしたアジャイルな挑戦と、それを「互助」の精神で支え合いデータに基づいた意思決定（データドリブン）を行う環境により、変化を恐れない企業風土を醸成します。デジタルツールによる多様な働き方とこれらのマインドセットを掛け合わせることで、組織全体の躍動感を生み出します。

場所を選ばない共同作業環境を実現するため、Google Workspaceを導入し業務ソフトウェアをクラウド環境に移行しました。また、Google Gemini の全社員への展開による効率化、クラウドワークプレイスやデジタルコミュニケーションツールなどのIoTツールによって、在宅でも出勤時と同じような能率で業務が出来る環境を整備しました。これにより、当社ではリモートワークの日数制限を撤廃し、多様な働き方を実現しています。
DXの基盤となる社内データの整備という点では、Nexedi社が開発したERP5を活用し、独自の基幹システム「OCTA（オクタ）」を開発しました。これにより検査データ、経理データ、物流データだけでなく、様々な情報の統合管理と活用の基盤を構築し、また継続的な改修を行うことで、同時検査をはじめとする新しい検査体験の提供を実現しています。

成果指標

DXの実現によって、2030年度までに郵送検査の総利用者数を500万人とするとともに、パーソナルな健康行動をレコメンドする情報提供サービスの実現によって中小企業から卒業することを目標に掲げます。これらの目標達成に向け、現状とのギャップを定量的に把握し、定期的にDX推進ビジョンの更新を含め、社会環境や技術動向の変化に合わせて戦略を柔軟に見直すサイクル（PDCA）を回し続けます。

【情報開示方針とステークホルダーとの対話】
当社のDX推進によるビジネスモデルの進化や企業価値向上の軌跡については、ステークホルダーの皆様と透明性をもって対話することが重要だと考えています。そのため、自社ホームページ（ニュースリリース：https://hc-sys.com/news/ ）等を通じて、DXに関する取り組みの進捗や成果を定期的に更新し、積極的な情報開示を実施します。

DX戦略の具体的な取り組みと進捗

上記DX戦略を実現する具体的な取り組みとして、以下のようなプロジェクトに取り組んでいます。（2026年5月現在）

・「郵送検査データによる企業と個人の行動を最適化する情報提供サービス」令和2年度 事業再構築補助金 採択課題を活用した 同時検査サービスという新しい検査事業の進捗。個人向け販売に対して、２～３０％程度の付加価値提供を実現。現在はデジタルを活用した新しい最適化サービスを研究・対応中。

・株式会社NTTデータ数理システムの協力による「純国産の次世代データ分析プラットフォームAlkano（アルカノ）」を活用したデータ解析基盤の利用拡大（臨床研究での分析業務からマーケティング情報分析へ拡大）

・大阪府/大阪市/2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn」へプレミアムパートナーとして協賛し、独自の腸内細菌抗体検査を４万提供。この協賛は弊社基幹システムと万博協議会のシステムと連携することで、事故無く満了。

・ISMS認証取得（2024年4月）に基づき、定期的な更新を実現。社内体制と手順を整備することで、自社のみならずサプライチェーン全体を視野に入れた情報資産の保護とセキュリティリスク低減を推進。加えて、万が一のサイバーインシデントや自然災害に備え、中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定申請を行うなど事業継続計画（BCP）を具体的に整備し、経営陣の主導のもとで組織の事業継続性と信頼性を確保する迅速な復旧体制を構築。