DX推進ビジョン
当社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくために下記の取り組みを進めてまいります。
トップメッセージ
当社は、これまで健康状態を可視化するための検査技術と試薬開発に取り組み、未病領域に特化して郵送検査と臨床試験の2つの事業を展開してまいりました。検査データや研究データは日々蓄積されていますが、その多くは十分な価値を出すことなく退蔵されています。
当社のビジョンである「世界をもっと楽しく健康に」と、ミッションの「生活習慣のミスマッチをゼロにする」を実現するために、AI・ビッグデータ・クラウド・デジタル思考をはじめとするデジタル技術要素を積極的に取り入れ、当社が持つデータの価値を最大限に発揮させられる環境を整備することで、お客さまの健康課題や潜在的なニーズを発見し、「検査数値」の提示から「自分に合った健康行動」のレコメンドへとビジネスモデルを進化してまいります。
これらビジョン・ミッションの実現には、当社の継続的な成長に加えて、研究開発パートナーやビジネスパートナーとの協業、お客さまとの協力が欠かせません。今後もDXを推進する人材の採用・育成や、外部パートナーとのアライアンス構築など、成長環境の整備に邁進してまいります。
株式会社ヘルスケアシステムズ 代表取締役 瀧本 陽介
経営ビジョン
【デジタル技術による環境変化と当社の認識】
日本は、超高齢化、経済成長の鈍化、少子化、人口減少の４つの課題があり、医療や健康に関して今後さらに大きなリソースを割かなければならない状態にあります。この課題を効果的に解決するためには、主体的な健康維持の取り組みを重視するキュア中心からケア中心へのシフトと、「みんなに良い」から「私に良い」へ消費者意識がシフトし、健康行動のパーソナライゼーションが必要不可欠になると考えています。
当社が行う郵送検査や臨床研究で日々蓄積されているヘルスケアデータは、生活習慣と身体状態の関連や、健康ソリューションの有効性と対象者の最適化を図る上できわめて重要です。これらのデータの価値を最大化するために、デジタル技術の積極的な活用を図り、お客さまの健康な毎日に貢献してまいります。
【当社のDXビジョン】
本デジタル技術を積極的に活用し、
多様で変化に富む豊かな社会と
今日からはじまる健康を実現する。
DX戦略
【ローカルとグローバル】
郵送検査で得られる検査結果や生活習慣データとデジタル技術を活用し、「検査数値」の提示から「自分に合った健康行動」のレコメンドへとビジネスモデルを進化させます。レコメンドされる健康行動は、早期受診や健康診断、公的機関が提供する健康プログラムやマスマーケットで展開する健康ソリューションだけではありません。IoT技術によって、フィットネスクラブや料理教室などの地域で展開する事業者や、特定のニッチターゲットに対するソリューションに対しても、情報提供の機会を等しくし、ユーザー本位の価値あるサービスを提供いたします。
健康が社会課題になっている国は日本だけではありません。私たちは検査技術単体でなく、デジタル技術を駆使したこのビジネスモデルを輸出し、世界中で健康行動のパーソナライズ化を実現してまいります。
【オープンイノベーション】
検査サービスは、適切なソリューションと対になることで高い価値を発揮します。しかし個々の健康課題やライフスタイルは多様であり、対するソリューションも多岐にわたります。これらの多様なニーズを当社だけで解決することはできず、検査技術やソリューションを開発する多くの企業・団体・研究機関と協力・協業することではじめて解決できると考えています。当社で日々蓄積されるデータやデジタル技術の活用は、これらオープンイノベーションの取り組みを加速させるだけでなく、分析データのフィードバックによってパートナーの研究開発・マーケティングへの支援を行い、より良い検査技術やソリューションの多様化に貢献してまいります。
体制と組織
【専門部署と育成環境の整備】
2019年にシステム専門部署を立ち上げました。現在6名のデータサイエンティストとシステムエンジニアが所属し、データシステムの開発とIoTをビジネスに生かすための研究開発を行っています。またDXを会社戦略にどのように組み込むかという点を重視し、2022年には事業推進室を立ち上げました。
DX時代に必要なスキルを持った人材を育成する取り組みを実行しており、ERP開発メーカーへの外部研修、大学との機械学習・統計処理に関する研究活動、デジタルマーケティング専門家との協業を通じたスキル獲得など、人材育成のための仕組みや主体的な行動に対する支援体制を整えています。
また、人材採用・確保・教育の面では、年齢・性別・国籍を問わない通年採用にて幅広く外部人材へ門戸を開きながら、社内全社員への外部のデジタルスキルアセスメントテスト受験、会社が支援し経済産業省のデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」への参加など、社内人員のデジタルスキル把握・育成も行っております。
【DX事業の統括者と実務責任者】
代表取締役を統括責任者、ICT部部長を実務責任者とします。
DX推進のための戦略会議を、統括責任者と実務責任者で定期的に開催し、当社が保有する様々なリソースをDX事業へ計画的に投資するための迅速な意志決定を遂行します。
環境の整備
場所を選ばない共同作業環境を実現するため、Google Workspaceを導入し業務ソフトウェアをクラウド環境に移行しました。また、バーチャル出社オフィスやチームコミュニケーションアプリなどのIoTツールによって、在宅でも出勤時と同じような能率で業務が出来る環境を整備しました。これにより、当社ではリモートワークの日数制限を撤廃し、多様な働き方を実現しています。
DXの基盤となる社内データの整備という点では、Nexedi社が開発したERP5を活用し、独自の基幹システム「OCTA（オクタ）」を開発しました。これにより検査データ、経理データ、物流データだけでなく、様々な情報の統合管理と活用の基盤を構築し、また継続的な改修を行うことで、同時検査をはじめとする新しい検査体験の提供を実現しています。
成果指標
DXの実現によって、2027年度までに郵送検査の総利用者数を500万人とするとともに、パーソナルな健康行動をレコメンドする情報提供サービスの実現によって中小企業から卒業することを目標に掲げます。
DX戦略の具体的な取り組みと進捗
上記DX戦略を実現する具体的な取り組みとして、以下のようなプロジェクトに取り組んでいます。（2024年5月現在）
- 「郵送検査データによる企業と個人の行動を最適化する情報提供サービス」令和2年度 事業再構築補助金 採択課題を活用した 同時検査サービスという新しい検査体験の提供
- 株式会社NTTデータ数理システムの協力による「純国産の次世代データ分析プラットフォームAlkano（アルカノ）」を活用したデータ解析基盤の利用拡大（臨床研究での分析業務からマーケティング情報分析へ拡大）
- 大阪府/大阪市/2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn」へプレミアムパートナーとして協賛し、ヘルスデータの新しい活用方法を模索
- ISMS認証取得（2024年4月）に基づき、社内体制と手順を整備し、情報資産の保護と情報セキュリティリスク低減を実現。組織の事業継続性と信頼性を確保しながら、継続的な見直しとDX推進体制を構築
