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【AMED採択事業】郵送検査×AIによる減塩支援の実証を開始しました

郵送検査×AIによる減塩支援、産官学連携で実証を開始

AMED採択事業 浜松市・長泉町と、持続可能な減塩支援プログラムを検証

 

株式会社ヘルスケアシステムズ(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:瀧本陽介、以下 当社)は、2027年1月、静岡県浜松市および長泉町において、無理なく続けられる減塩支援プログラムの実証検証を開始します。
日本人の食塩摂取量は、男女ともに厚生労働省が定める目標値を上回っています。しかし、食塩摂取量が多い人は「自分は減塩できている」と認識しており、実際の摂取量との乖離も課題となっています。1
本実証では、自宅でできる郵送尿検査で食塩摂取量を客観的に数値化し、その結果をもとに、管理栄養士や医師の知見を学習したAIチャットが個別の食事を提案します。これらを組み合わせた支援が、生活者が挫折せず減塩行動の継続や習慣化ができるかを確かめます。なお本取り組みは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の助成事業2の一環として実施されます。

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■背景 自治体・企業・専門職が直面する継続課題

食塩の過剰摂取は、高血圧などの生活習慣病のリスクを高める要因の一つであり、生活者への継続的な健康支援が重要です。
しかし、支援を担う自治体・企業や専門職には、それぞれ課題があります。

自治体・健康経営推進企業
年に1回の健診や啓発セミナーなどの単発施策だけでは、生活者の日常的な食習慣の見直しや、行動の定着につ
なげることが難しいという課題があります。特に企業では、従業員の健康づくりを継続的に支援し、その取り組
みの効果を把握することも求められています。

管理栄養士・保健師など専門職
現場の人員には限りがあり、対象者一人ひとりの日々の食事内容や生活習慣に合わせた個別指導を継続することは体制上容易ではありません。
また、指導後に生活者がどのような点でつまずき、行動を中断したかを把握する手段も不足しています。

こうした課題を踏まえ、専門職の人的負担を抑えながら、生活者が自発的に減塩行動を継続できる支援体制の構
築を目指し、産官学が連携して本実証を開始します。

 

■検証内容 郵送尿検査とAIチャットを組み合わせた減塩支援プログラムの運用性を評価

本実証では、郵送尿検査で可視化した個人の食塩摂取量に基づき、LINEミニアプリ上のAIチャットが、参加者の嗜好や食習慣に合わせた減塩行動を提案します。AIチャットには、複数の管理栄養士が特定保健指導で培った助言のノウハウを反映しています。
対象は、連携自治体が域内の企業に参加を呼びかけ、応募のあった企業の従業員約120名です。
参加者をAIチャットによる支援を受ける群と、通常の生活を送る群の2群に分け、4週間の実証を行います。
実証期間中は、AIチャットの継続利用率や利用体験、減塩行動の変化、郵送尿検査による食塩摂取量の変化を確認します。
また、利用を中断した要因も分析し、プログラムの改良につなげます。

 

■今後の展望

今後は、本実証で得られた知見をもとにプログラムを改良し、次年度には規模を拡大した実証を行います。
その後、自立運用可能な社会実装モデルの確立を目指します。
本事業を通じて、行政・企業・専門職が連携し、一人ひとりの生活者に寄り添った健康支援の実現を目指します。
これにより、自治体や企業の支援負担を抑えながら、生活者が自身の健康状態を把握し、無理なく減塩行動を継続できる環境を整えることで、社会全体の健康寿命延伸に貢献します。

脚注

1 厚生労働省「令和5年 国民健康・栄養調査報告」第88表
2『予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業』ヘルスサービス実用化研究事業 『郵送尿検査とAI個別最適化介入を統合した、
自治体・職域連携による減塩行動変容プラットフォームの構築と実証』

<本件に関するお問合せ>
株式会社ヘルスケアシステムズ 広報担当 野村
MAIL : pr@hc-sys.jp
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